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10.金利低減 新事業・業種を始める会社

対象となるのは、既存の事業・業種を継続しながら、新たな事業・業種を始める方です。
日本標準産業分類の細分類で違う業種に該当すればOKです。
また、利率は0.4%低減されます。

運転資金需要でも設備資金需要でも大丈夫です。
例えば、婦人服の小売り業から子供服の小売業を始める場合などが該当します。
目標として月商100万円程度が見込めるのであれば(実績ではなく、あくまでも見込みです)該当します。

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