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納税管理人

非居住者と納税管理人

納税管理人

港区の税理士事務所( 石割公認会計士税理士事務所)が、納税管理人として非居住者の方の税務手続きをサポートします。
非居住者の方で納税管理人に興味がありましたら、ご相談ください。

1.納税管理人とは?

非居住者(海外支店への転勤で日本国内に住所のないサラリーマンや、日本国内に本店・事務所のない外国法人)が、日本国内にある不動産賃料等の不動産所得が一定額以上ある場合、国内源泉所得が発生するので、毎年確定申告書を提出しなければなりません。 このように、非居住者の確定申告書提出や税金納付等のために納税管理人を定める必要があります。本人の代理人として国内での税務手続を行います。

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2.納税管理人の届出書

納税管理人を定めたときには、非居住者の納税地を所轄する税務署長に「納税管理人の届出書」を提出する必要があります。 納税管理人の届出をしないと、出国時までに,納税者がその年の1月1日から出国時までの所得について準確定申告をしなければなりません。

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3.税理士顧問契約で納税管理人が無料

税理士顧問契約(月額1万円〜)もしくは確定申告業務(1間5万円〜)をいただきますと、納税管理人業務自体は無料でサポートします。

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