飲食店開業時に必要な基礎知識: 法人税以外にかかる税金は?



法人税以外にかかる税金は?

法人にかかる税金

  1. 法人税(国税)
  2. 法人事業税(地方税)
  3. 法人住民税(地方税)
  4. 消費税(国税、地方税)
  5. 償却資産税(地方税)
  6. 固定資産税(地方税)
  7. 自動車税、軽自動車税(地方税)
  8. 印紙税(国税)


法人税が0円だとしても必ず発生する法人住民税の均等割

法人住民税は、赤字経営で法人税額が発生しない場合でも課税されます。
資本金等の額と従業員数に応じて定められた最低額(均等割)があり、これが課税額となります。


償却資産税が課税されるかもしれません。

例えば、パン屋さんの場合。
パン焼きの石窯や、業務用の大型冷蔵庫などは償却資産税が課税されます。
決算日に初めて、これらが課税対象とわかると急な出費となり、資金繰りにも影響が出てしまいます。
あらかじめ、どういう税金がかかる可能性があるのか把握しておく必要がありますね!



売上が1,000万円を超えたときの消費税

売上が、1,000万円を超えた2期目から消費税がかかります。
資本金1,000万円未満の法人は、創業2期目まで免税事業者となりますが
例外もありますので、ご注意を!


税理士をはじめてお探しの方へ

まだまだいろいろな費用の名前はありますが、まずは代表的なものを覚えておけばいいでしょう。
自分のお店を開店したい、税理士を変更したいなど、オーナー様には悩みがたくさんありますよね。

私たちは多数の飲食店経営の支援をする会計のプロです。
必要なアドバイスとフォローを行い、スムーズな開店をお手伝いいたします!

どうぞお気軽にご相談ください。






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